久留米市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大切な決心になります。
法人化することによって節税効果、外部からの信用力が高まる等といったメリットを享受できる一方申請手続き、コストもかかってきます。
妥当なタイミングで法人化をしていくためには、久留米市でも売上の様子を把握しつつ、前もってきちんとした準備作業が必要とされます。
久留米市で法人化する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つが売上金額になります。
とはいえ、妄信的に売上高のみで答えを出さずに将来的な見込みや利益率についても考えなければなりません。
久留米市でも、通常はビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化を考え始めると良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率が高くなってきます。
方や、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
久留米市での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号と事業の内容や資本金役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を書いた文書です。
会社名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地、などをまとめます。
久留米市でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請をします。
ここで、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃止するための手続きする必要があります。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
久留米市の地方自治体にも廃業についての申告書を出しておきます。
久留米市で法人化のメリットとは？
法人化で下のメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等による節税が可能です。
法人税においては久留米市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税の負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化で取引先や金融機関からの信用が上がります。
久留米市でも企業名義の契約や融資の折衝がしやすくなって、大口取引とか資金繰りが円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、ビジネスを後継者に譲る際に会社の株式を譲るのみでできるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険への加入が義務になります。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
久留米市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きです。
この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類が必要です。
久留米市での法人化の費用
法人化するには費用がかかります。主な項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、久留米市での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
久留米市でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、久留米市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の妥当な設定や定款作成の助言がもらえます。
当然、経理業務も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りを改善するアドバイスもしてくれます。
税理士の存在によって、久留米市での法人化についての手続きについてももれなく進められます。
