福岡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大きな決断になります。
法人化することによって節税効果、外への信用力向上などというメリットを得られますが申請手続きやコストもかかってきます。
妥当なタイミングで法人化をするためには福岡市でも売上高の様子を把握しながら、事前に適切な準備が欠かせません。
福岡市で法人化していく売上高とタイミング
個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上高です。
しかしながら、妄信的に売上高のみで考えずに、これからの見込みや利益率も検討する必要があります。
福岡市でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうからです。
所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も増えてきます。
方や、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高まります。
福岡市で法人化のメリットは？
法人化で下のメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用される等の節税ができるようになります。
法人税は福岡市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税金の負担軽減にもなります。
信用力向上
法人化することにより金融機関や取引先からの信用力が向上します。
福岡市でも法人名義の融資や契約の折衝をしやすくなり、大口契約や資金繰りが円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を譲るときに株式譲渡の形でできるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
福岡市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは次のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号と事業内容とや役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地や等を記します。
福岡市でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請を行っていきます。
ここで、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃業するための手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記入して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
福岡市の地方自治体にも、廃業の申請書を出します。
福岡市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
会社用の銀行口座の開設も法人には必須の手続きです。
この際会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等の書類を準備します。
福岡市での法人化のために発生する費用とは？
法人化のためには費用が発生します。おもなコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、福岡市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
福岡市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化を行うには福岡市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税試算や資本金の的確な設定、定款をまとめる際の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への備え、資金調達改善の助言も得られます。
税理士のサポートにより、福岡市での法人化の手続きももれなくやり切れます。
