豊前市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う大きな意思決定になります。
法人化することによって節税の効果、外からの信用性が高まるなどといった長所を得られる一方で手続き、コストもでてきます。
相応しいタイミングにて法人化をしていくには豊前市でも売上高や利益の状況を把握しつつ、前もって正しい準備作業が求められます。
豊前市で法人化を検討する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上金額です。
しかしながら、売上金額だけで答えを出すのではなく、将来の成長見通しや利益率についても検討する必要があります。
豊前市でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円を超えるときに法人化するのが良いとされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。
所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率も高くなってきます。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果が高まります。
豊前市で法人化するメリット
法人化することにより次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用されるなどの節税が可能になります。
さらに、法人税においては豊前市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税負担軽減にもなります。
信用力向上
法人化することにより、銀行や取引先からの信用がアップします。
豊前市でも企業名義の契約や融資の協議がやりやすくなり、大口の取引とか資金調達が円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを次の世代に譲渡するときに株式を譲渡する形で行えるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
豊前市での法人化の流れと手続き
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社の商号、具体的な事業内容、や役員や出資者の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地、などを記します。
豊前市でも定款は紙にて作れますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請をします。
この際に、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業をやめるための手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
豊前市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出しておきます
豊前市での法人化の費用とは？
法人化を行うには費用が必要になります。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、豊前市での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。
豊前市で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
会社のための銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きです。
口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などが必要になります。
豊前市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化には豊前市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の試算、資本金の妥当な設定や定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理業務についても支援してくれますし、税務調査への対策や、資金繰りの助言ももらえます。
税理士がいることにより、豊前市での法人化の手続きについてもミスなく進められます。
