柳川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う大きな歩みになります。
法人化によって節税の効果や外からの信用性が高まるなどというような利点を享受できますが手続き、費用もかかってきます。
相応しいタイミングにて法人化を進めるには柳川市でも売上高の伸びを把握しながら、事前に綿密な準備が必要です。
柳川市で法人化を考え始める売上高とタイミング
個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上高です。
ただ、単に売上金額のみで決断せずに今後の展望や利益についても検討することが必要になります。
柳川市でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが目途とされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も上がります。
その一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果がでてきます。
柳川市で法人化することのメリットは
法人化することにより次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどの節税ができます。
法人税では柳川市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税の負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力が向上します。
柳川市でも法人の契約や融資の調整をやりやすくなり、大口の取引や資金調達がスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、ビジネスを後継者に譲るときに株式を渡すのみで対応できるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
柳川市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは以下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社の商号、具体的な事業の内容、と役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を定めた文書です。
社名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地や等を書きます。
柳川市でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。
この時に、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業を廃止する申請も必要です。
廃業手続きは次の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記入して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
柳川市の地方自治体にも廃業についての届けを提出します。
柳川市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社の銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きです。
作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などを用意しておきます。
柳川市での法人化のために発生する費用とは
法人化するには費用が発生します。おもなものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、柳川市で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。
柳川市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化のためには柳川市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の設定や定款作成の助言が得られます。
当然、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りを改善するアドバイスももらえます。
税理士がいることで、柳川市での法人化に関する手続きもスムーズに完了できます。
