田川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う大きな決断です。
法人化により節税の効果、外部からの信用力が高まるなどという長所を得られますが、申請と費用もでてきます。
的確なタイミングでの法人化を実現するために、田川市でも売上の伸びを把握しながら、あらかじめ的確な準備作業が不可欠になります。
田川市で法人化を考え始める売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上金額になります。
ただ、妄信的に売上だけで判断するのではなく、これからの見通しや利益率についても考慮することが必要です。
田川市でも、一般的に事業の利益が一年で600万円を超える時に法人化するのが目安です。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。
所得税は累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も増えます。
一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。
田川市で法人化するメリットとは
法人化することによって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能です。
法人税は田川市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化によって、取引先や金融機関からの信用性が向上します。
田川市でも会社名義の融資や契約の話し合いをやりやすくなり、大口取引や資金集めがスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化によって事業を他者に譲渡するときに会社の株式を譲渡するのみでできるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
田川市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号、事業内容、、出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報を記した文書になります。
会社名（商号）や事業の目的と資本金額、本店所在地、などを記します。
田川市でも定款は紙にて作れますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記を行います。
ここで以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主としての事業をやめる申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを記入して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
田川市の地方自治体にも、廃業の届けを提出しなければなりません。
田川市で法人登記の後にする手続きは
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
会社用の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きです。
口座作成には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などの書類が必要です。
田川市での法人化のためにかかる費用
法人化の手続きには費用が発生してきます。主なコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
田川市で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。
田川市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化するには田川市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても助けになります。
税理士がいれば法人化による節税の試算や資本金額の的確な設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理もサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金繰りを改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることにより、田川市での法人化の手続きも手早く乗り切れます。
