田主丸で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う大事な意思決定です。
法人化することにより節税の効果、取引先への信用力向上などというメリットがありますが申請手続き、費用も必要です。
相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるためには田主丸でも売上高や利益の状況をウォッチしながら、先に丁寧な前準備が必要とされます。
田主丸で法人化を検討する売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上になります。
とはいえ、単に売上金額のみで答えを出すのではなくこれからの成長見込みや利益率も考えに入れる必要があります。
田主丸でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円超の場合に法人化を考え始めると良いとされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率も増えます。
一方、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果が高まります。
田主丸での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）と事業内容、と役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報を書いた文書になります。
会社名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地、等を書きます。
田主丸でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請を行っていきます。
このときに以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
田主丸の地方自治体にも、廃業の申請書を提出しなければなりません。
田主丸で法人化することのメリット
法人化することによって次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。
加えて、法人税では田主丸でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化で金融機関や取引先からの信用性が向上します。
田主丸でも企業名義の契約や融資の協議をやりやすくなって、大口の取引や資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを他者に継承する際に株式譲渡ののみでできるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
田主丸で会社の法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
会社用の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きです。
口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類を準備しておきます。
田主丸での法人化の費用とは
法人化を行うには費用がかかります。主なものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、田主丸で法人化すると約20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
田主丸でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化の手続きには田主丸でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると法人化することでの節税試算や資本金の適切な設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理業務もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画を改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在によって、田主丸での法人化の手続きもスムーズに進められます。
