八女郡広川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を成長させる重要な意思決定です。
法人化により節税の効果や取引先からの信用力が高まるなどというような長所を得られますが、申請手続きやコストもかかってきます。
ちょうど良いタイミングで法人化をするには八女郡広川町でも売上の様子を見極めつつ、あらかじめ緻密なプランが必須になります。
八女郡広川町で法人化を考える売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上高になります。
ただし、妄信的に売上金額だけで検討せずに、将来的な成長見込みや利益率も考慮します。
八女郡広川町でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安です。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が上がるほど税率が高くなってきます。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果も上がります。
八女郡広川町で法人化によるメリットとは
法人化によって下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。
加えて、法人税は八女郡広川町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化で金融機関や取引先からの信用性が高まります。
八女郡広川町でも会社の契約や融資の交渉をやりやすくなって、大口契約とか資金集めが順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを次の世代に譲るときに株式を渡すだけで対応できるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
八女郡広川町での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは次のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）、事業内容、資本金出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。
法人名（商号）、事業目的と資本金額、本店所在地となどをまとめます。
八女郡広川町でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をします。
このときに下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは下の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記入して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
八女郡広川町の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出します。
八女郡広川町で法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
会社専用の銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きです。
口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等の書類を用意しておきます。
八女郡広川町での法人化のための費用
法人化のためには費用が発生してきます。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、八女郡広川町で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
八女郡広川町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化するには八女郡広川町でも税理士がいると難解な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税の試算、資本金の妥当な設定や定款を策定する際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理業務もしてもらえますし、税務調査への備え、資金調達を改善するアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、八女郡広川町での法人化についての手続きもミスなくこなしていけます。
