遠賀郡遠賀町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大きな意志決定になります。
法人化することによって節税効果や外部への信用力向上等といったプラス面がありますが申請手続きやコストもかかってきます。
適当なタイミングでの法人化をしていくためには遠賀郡遠賀町でも売上や利益の数値を把握しつつ、事前に的確な計画が必要です。
遠賀郡遠賀町で法人化していく売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上高です。
しかし、単純に売上高だけで判断せずに今後の見込みや利益率も考えに入れることが必要になります。
遠賀郡遠賀町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円超の場合に法人化を検討するのが目途とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
遠賀郡遠賀町での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは次のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容と資本金役員や出資者などを明確にします。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる情報をまとめた文書です。
会社名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地、などを記載します。
遠賀郡遠賀町でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請をしていきます。
ここで、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業をやめるための申請手続きも必要です。
廃業手続きは次の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
遠賀郡遠賀町の地方自治体あてにも廃業の届けを提出しておきます
遠賀郡遠賀町で法人化することのメリット
法人化することによって以下のメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどの節税が可能になります。
法人税では遠賀郡遠賀町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化によって、銀行や取引先からの信用力が高くなります。
遠賀郡遠賀町でも法人名義の融資の交渉をしやすくなって、大口の取引とか資金集めが円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、事業を後継者に譲渡するときに株式を譲渡するだけで対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
遠賀郡遠賀町で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
法人のための銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きです。
作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等の書類が必要になります。
遠賀郡遠賀町での法人化にかかる費用とは？
法人化の手続きには費用がかかってきます。主な費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
遠賀郡遠賀町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
遠賀郡遠賀町でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化のためには遠賀郡遠賀町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理についても支援してもらえますし、税務調査対策、資金調達についてのアドバイスも得られます。
税理士がいることで、遠賀郡遠賀町での法人化についての手続きもスムーズにやり切れます。
