みやま市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大切な意志決定になります。
法人化により節税の効果や取引先への信用力向上等というような利点がある一方、手続きや費用も必要です。
適正なタイミングにて法人化をしていくには、みやま市でも売上高の伸びを見定めながら、先に綿密な前準備が必要とされます。
みやま市で法人化を考える売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上です。
しかし、売上金額だけで決断せずに、将来の展望や利益率についても検討することが必要です。
みやま市でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円超のときに法人化を考えると良いとされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果もでてきす。
みやま市で法人化によるメリットは
法人化で下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税ができるようになります。
さらに、法人税ではみやま市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税金の負担の軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化することにより金融機関や取引先からの信用が高くなります。
みやま市でも企業の融資の協議がやりやすくなり、大口の契約や資金繰りが円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を次の世代に譲渡するときに会社の株式を譲る形で行えるので事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
みやま市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号、事業の内容や資本金役員や出資者等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる情報を定めた文書になります。
社名（商号）や事業目的や資本金と本店所在地と等を書きます。
みやま市でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請をしていきます。
この際に、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主による事業を廃止する申請手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
みやま市の地方自治体にも、廃業に関する届けを出します。
みやま市で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人専用の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等の書類が必要になります。
みやま市での法人化のためにかかる費用とは
法人化には費用が必要です。主な内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、みやま市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
みやま市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きにはみやま市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士がいると法人化を行うことでの節税試算、資本金額の設定、定款を作る際のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査への対策や、資金繰り改善の助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、みやま市での法人化についての手続きももれなく進められます。
