筑紫郡那珂川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う重要な決断になります。
法人化により節税効果や取引先からの信用力向上などというプラス面の一方で申請、費用もでてきます。
適当なタイミングで法人化をするには、筑紫郡那珂川町でも売上高の伸びを把握しながら、予めきちんとした計画が求められます。
筑紫郡那珂川町で法人化を考え始める売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上金額になります。
ただ、単に売上のみで検討せずに、これからの展望や利益率も考慮します。
筑紫郡那珂川町でも、一般的には事業の利益が年間600万円超の場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も上がります。
その一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
筑紫郡那珂川町での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは次のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業内容や資本金出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
社名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地やなどを書きます。
筑紫郡那珂川町でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記を行っていきます。
このときに、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
筑紫郡那珂川町の地方自治体にも、廃業する届けを提出する必要があります。
筑紫郡那珂川町で法人化することのメリットは
法人化で下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。
さらに、法人税においては筑紫郡那珂川町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税負担の軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化することにより取引先や金融機関からの信用力が向上します。
筑紫郡那珂川町でも法人名義の融資の話し合いを行いやすくなって、大きな契約とか資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを次の世代に引き継ぐ時に会社の株式を渡すだけで対応できるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険に加入することが義務になります。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
筑紫郡那珂川町で法人登記の後に行う手続きは
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きになります。
この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等が必要です。
筑紫郡那珂川町での法人化のための費用とは
法人化の手続きには費用がかかってきます。主な項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
筑紫郡那珂川町で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。
筑紫郡那珂川町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化を検討する際、筑紫郡那珂川町でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の試算や資本金額の適切な設定や定款を策定する際の助言をくれます。
もちろん、経理も行ってくれますし、税務調査への対策、資金繰りを改善する助言も得られます。
税理士の存在によって、筑紫郡那珂川町での法人化に関する手続きについてももれなく完了できます。
