博多で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの安定を担う重要な決断になります。
法人化によって節税効果や取引先への信用が高まるなどという長所を得られますが、申請手続きやコストもかかってきます。
適切なタイミングでの法人化を進めるためには、博多でも売上高の状況を把握しながら、あらかじめ綿密な用意が必要です。
博多で法人化していく売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上高になります。
ただ、単純に売上金額だけで決断するのではなく将来の展望や利益率についても検討する必要があります。
博多でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化すると良いとされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためです。
所得税では累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も高くなってきます。
その一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高まります。
博多での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、と出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を記載した文書です。
法人名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地やなどを記載します。
博多でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請をしていきます。
このときに、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃業する申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
博多の地方自治体にも、廃業する申請書を提出する必要があります。
博多で法人化のメリット
法人化することにより以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等による節税が可能になります。
法人税においては博多でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化すると、銀行や取引先からの信用が向上します。
博多でも会社名義の契約や融資の調整がやりやすくなって、大口の契約や資金集めがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによってビジネスを後継者に引き継ぐ時に株式譲渡の形で対応できるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
博多での法人化の費用とは
法人化を行うには費用が発生してきます。おもなコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、博多での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
博多で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きになります。
作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などが必要です。
博多でも法人化には税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化を行うには博多でも税理士がいると面倒な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の試算や資本金額の設定や定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画についての助言ももらえます。
税理士のサポートを受けることで、博多での法人化の手続きもミスなくこなしていけます。
