遠賀郡岡垣町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う大きな決断です。
法人化によって節税の効果や外への信用力向上などというような長所がある一方、手続き、コストも必要です。
相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるためには、遠賀郡岡垣町でも売上や利益の数値を見極めながら、事前に綿密な準備作業が要求されます。
遠賀郡岡垣町で法人化を検討する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つが売上高になります。
しかし、単に売上金額だけで決断するのではなく将来の成長予想や利益についても考えに入れることが必要になります。
遠賀郡岡垣町でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化を考えると良いとされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も上がります。
その一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果がでてきます。
遠賀郡岡垣町での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と事業内容や、出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款は会社についての基本運営情報を定めた文書です。
法人名（商号）、事業目的と資本金額、本店所在地、等を記載します。
遠賀郡岡垣町でも定款については紙にて作成できますが、電子定款にすると4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請をしていきます。
このときに、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主による事業をやめる申請も必要になります。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを記載し、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
遠賀郡岡垣町の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出します。
遠賀郡岡垣町で法人化するメリット
法人化すると次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用などの節税ができます。
さらに、法人税では遠賀郡岡垣町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用が高くなります。
遠賀郡岡垣町でも会社の契約や融資の折衝をやりやすくなり、大口契約とか資金調達がうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによってビジネスを継承する時に会社の株式譲渡ののみで対応できるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
遠賀郡岡垣町で会社の法人登記の後にする手続き
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などの書類を用意しておきます。
遠賀郡岡垣町での法人化にかかる費用は
法人化するには費用が発生します。おもな内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、遠賀郡岡垣町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
遠賀郡岡垣町でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化するには遠賀郡岡垣町でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の適切な設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。
当然、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への対策、資金繰りについてのアドバイスもしてくれます。
税理士がいることにより、遠賀郡岡垣町での法人化についての手続きについてもトラブルなく進められます。
