御井で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う大事な選択です。
法人化することにより節税効果や外からの信用力向上などの利点を得られますが申請と費用も発生します。
適正なタイミングにて法人化を実現するために御井でも売上高や利益の様子を見定めつつ、先に丁寧なプランが必須になります。
御井で法人化を考える売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上金額になります。
ただし、売上だけで判断せずに、将来的な成長見通しや利益についても考えに入れる必要があります。
御井でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超えたときに法人化するのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるからになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率も増えます。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。
御井での法人化の流れと手続き
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容やや出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を記載した文書です。
社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地やなどを記します。
御井でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款にすると印紙税（4万円）が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記を行います。
この時に、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業をやめる申請も行います。
廃業手続きは次の手順で行います。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記入して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
御井の地方自治体にも、廃業の届けを提出しておきます
御井で法人化のメリットとは？
法人化すると下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税が可能になります。
また、法人税においては御井でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することによって取引先や金融機関からの信用が上がります。
御井でも法人名義の融資の折衝がしやすくなり、大きな取引とか資金集めが円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを後継者に継承する時に会社の株式を譲渡するのみで対応できるため事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務付けられています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
御井での法人化のためにかかる費用は？
法人化の手続きには費用が発生します。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、御井で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
御井で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設も会社には必須の手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などの書類を用意しておきます。
御井でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには御井でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査対策や、資金計画改善の助言もしてくれます。
税理士がいることにより、御井での法人化の手続きもミスなくやり切れます。
