古賀市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる重要な選択になります。
法人化することによって節税の効果や外部からの信用性が高まるなどのメリットを得られる一方で、申請手続きと費用もでてきます。
適切なタイミングにて法人化を進めるには、古賀市でも売上や利益の伸びを見極めつつ、予めきちんとした準備作業が欠かせないです。
古賀市で法人化していく売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上高になります。
とはいえ、単に売上金額のみで答えを出すのではなく今後の成長見込みや利益率も考慮することが必要です。
古賀市でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円超のときに法人化するのが良いとされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も増えてきます。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果が高まります。
古賀市での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号や具体的な事業内容やと役員や出資者等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記した文書になります。
会社名（商号）、事業の目的や資本金や本店所在地や等を記します。
古賀市でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請を行っていきます。
このときに次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃業する申請もしておきます。
廃業手続きは以下の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを書き、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
古賀市の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出しなければなりません。
古賀市で法人化のメリットとは
法人化で下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税が可能です。
加えて、法人税では古賀市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化すると取引先や銀行からの信用がアップします。
古賀市でも法人の融資の交渉をしやすくなって、大口取引とか資金繰りが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、ビジネスを譲る際に会社の株式を渡す形でできるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
古賀市で法人登記の後にする手続きは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
法人用の銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きになります。
この際会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等の書類を用意します。
古賀市での法人化のためにかかる費用
法人化するには費用が発生してきます。主なコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、古賀市で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
古賀市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化を検討する際、古賀市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税の試算、資本金額の的確な設定、定款作成の助言がもらえます。
当然、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りについてのアドバイスもしてくれます。
税理士がいることにより、古賀市での法人化についての手続きについてもトラブルなく完了できます。
