北九州市小倉南区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大事な意志決定になります。
法人化によって節税効果、外からの信用力向上等といった長所を得られますが手続きや費用もかかってきます。
妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるためには北九州市小倉南区でも売上高の伸びをウォッチしつつ、前もって的確な準備が不可欠になります。
北九州市小倉南区で法人化していく売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上高になります。
ただし、妄信的に売上だけで検討せずに、将来の展望や利益についても考えなければなりません。
北九州市小倉南区でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化を検討するのが良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためになります。
所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率も増えます。
その一方、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
北九州市小倉南区での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容とと出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本運営情報を定めた文書です。
社名（商号）、事業の目的と資本金、本店所在地、等をまとめます。
北九州市小倉南区でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をしていきます。
この際に、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業するための手続きもしておきます。
廃業手続きは次の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
北九州市小倉南区の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出しなければなりません。
北九州市小倉南区で法人化するメリットは
法人化すると以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税が可能になります。
さらに、法人税では北九州市小倉南区でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税金の負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化すると、取引先や金融機関からの信用が向上します。
北九州市小倉南区でも法人の融資の折衝をやりやすくなり、大きな取引や資金繰りが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を次の世代に継承するときに株式譲渡のだけで行えるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険に加入することが義務になっています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
北九州市小倉南区で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人の銀行口座の開設も、会社には必要な手続きになります。
口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などの書類が必要になります。
北九州市小倉南区での法人化のためにかかる費用は
法人化していくには費用がかかります。おもな内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、北九州市小倉南区で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が要ります。
北九州市小倉南区でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化のためには北九州市小倉南区でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると、法人化による節税の試算、資本金の的確な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金調達についての助言も得られます。
税理士がいることで、北九州市小倉南区での法人化に関する手続きもミスなく乗り切れます。
