築上郡築上町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを拡大させる大事な意志決定です。
法人化することで節税効果や外からの信用力向上などといった長所がある一方申請手続き、費用も必要になります。
適当なタイミングで法人化をしていくには、築上郡築上町でも売上高の様子を見定めながら、先に綿密なプランが必要になります。
築上郡築上町で法人化を考える売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上金額になります。
しかし、単純に売上金額だけで答えを出さずに、将来の見込みや利益率も考えに入れることが必要です。
築上郡築上町でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円以上のときに法人化を考え始めると良いとされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからです。
所得税というのは累進課税で、所得が高くなるほど税率が増えてきます。
その一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
築上郡築上町での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容やや出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報を書いた文書です。
法人名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地となどを記します。
築上郡築上町でも定款は紙にて作れますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行っていきます。
この際に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主の事業を廃止するための申請もしておきます。
廃業手続きは下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
築上郡築上町の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出しなければなりません。
築上郡築上町で法人化によるメリットとは
法人化で次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。
また、法人税においては築上郡築上町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化することにより取引先や金融機関からの信用が向上します。
築上郡築上町でも会社の契約や融資の折衝をしやすくなり、大口取引とか資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化すると、ビジネスを後継者に譲る際に会社の株式を譲渡するだけで対応できるので、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険への加入が義務です。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
築上郡築上町での法人化にかかる費用
法人化の手続きには費用がかかってきます。おもな項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
築上郡築上町での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。
築上郡築上町で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人用の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きです。
この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などが必要になります。
築上郡築上町でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化を行うには築上郡築上町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理についてもしてもらえますし、税務調査対策や、資金繰り改善の助言ももらえます。
税理士のサポートを受けることで、築上郡築上町での法人化に関する手続きももれなく完了できます。
