筑紫野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる大事な意思決定になります。
法人化することにより節税の効果、取引先への信用力が高まるなどのプラス面を得られますが申請手続きや費用も必要です。
相応しいタイミングにて法人化を実現するために、筑紫野市でも売上の状況を把握しながら、予め正しいプランが求められます。
筑紫野市で法人化する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上高になります。
とはいえ、単に売上高のみで考えずに、将来的な展望や利益についても検討することが必要です。
筑紫野市でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超える場合に法人化を検討するのが目安とされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が高くなります。
その一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果も上がります。
筑紫野市で法人化するメリットは？
法人化で以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税が可能です。
また、法人税においては筑紫野市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化で銀行や取引先からの信用力がアップします。
筑紫野市でも会社名義の契約や融資の協議をしやすくなり、大口契約や資金調達がうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化するとビジネスを後継者に譲るときに株式を譲渡する形でできるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
筑紫野市での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）、事業内容とと役員や出資者などを決めていきます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報を書いた文書になります。
法人名（商号）と事業目的や資本金額や本店所在地となどを記します。
筑紫野市でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をします。
この際に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業を廃業するための申請も行います。
廃業手続きは以下の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
筑紫野市の地方自治体にも廃業の申請書を提出する必要があります。
筑紫野市で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社専用の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きになります。
この際、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などが必要になります。
筑紫野市での法人化のための費用とは
法人化していくには費用が発生します。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
筑紫野市で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。
筑紫野市でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化を検討する際、筑紫野市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。
もちろん、経理もしてもらえますし、税務調査対策や、資金計画の助言もしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、筑紫野市での法人化の手続きについても手早く進められます。
