福岡市早良区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる大きな決心です。

法人化によって節税の効果や外部への信用が高まるなどの長所を得られる一方で、手続き、費用も必要です。

適当なタイミングにて法人化を成し遂げるためには福岡市早良区でも売上高の伸びを見極めつつ、あらかじめ十分な準備作業が要求されます。

福岡市早良区で法人化を考え始める売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上金額です。

ただ、妄信的に売上金額だけで判断せずに将来の展望や利益率についても考えに入れる必要があります。

福岡市早良区でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化を考えるのが良いとされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからです。

所得税では累進課税であり、所得が増えるほど税率も高くなってきます。

一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高まります。

福岡市早良区での法人化の流れと手続きは?

法人化というのは下のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号(会社名)、事業内容やや出資者や役員などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を定めた文書になります。

会社名(商号)、事業の目的と資本金額、本店所在地やなどを書きます。

福岡市早良区でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請を行っていきます。

ここで、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業を廃止する申請手続きも行います。

廃業手続きは次の流れでします。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

福岡市早良区の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出する必要があります。

福岡市早良区で法人化のメリット

法人化することにより下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税が可能です。

さらに、法人税は福岡市早良区でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税の負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化で、取引先や金融機関からの信用性が上がります。

福岡市早良区でも会社名義の融資の交渉をしやすくなり、大口の取引とか資金調達がスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、ビジネスを継承する際に会社の株式を譲渡するのみで行えるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

福岡市早良区での法人化のためにかかる費用は?

法人化には費用が発生します。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

以上を合計すると、福岡市早良区で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

福岡市早良区で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請ハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社専用の銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などを用意しておきます。

福岡市早良区でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化の手続きには福岡市早良区でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の最大化、資本金額の的確な設定や定款を策定する際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについての助言を得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、福岡市早良区での法人化についての手続きについてもスムーズにこなしていけます。