遠賀郡芦屋町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる重要な決断になります。
法人化することにより節税効果や外からの信用力が高まるなどといった利点を享受できますが手続き、コストもでてきます。
相応しいタイミングでの法人化をするために、遠賀郡芦屋町でも売上や利益の状況を見定めながら、先に適切な準備が要求されます。
遠賀郡芦屋町で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上金額になります。
ただし、妄信的に売上高だけで決断するのではなく、将来的な見通しや利益も考慮します。
遠賀郡芦屋町でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化していくのが目安とされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も増えます。
方や、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果もでてきす。
遠賀郡芦屋町での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社の商号、具体的な事業の内容、と役員や出資者の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報を記した文書です。
社名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地と等を記します。
遠賀郡芦屋町でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記をします。
この際に以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業をやめるための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記載して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
遠賀郡芦屋町の地方自治体にも、廃業する申告書を提出します。
遠賀郡芦屋町で法人化のメリットとは？
法人化で下のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税ができるようになります。
また、法人税においては遠賀郡芦屋町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税の負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化で金融機関や取引先からの信用が上がります。
遠賀郡芦屋町でも法人の融資や契約の協議を行いやすくなり、大口の契約や資金調達がうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化でビジネスを後継者に譲る時に会社の株式を渡すのみでできるので事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
遠賀郡芦屋町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きです。
口座を作るには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等を準備します。
遠賀郡芦屋町での法人化の費用
法人化には費用が必要です。おもな費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、遠賀郡芦屋町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
遠賀郡芦屋町でも法人化するには税理士と契約しておくと助けになります
法人化は遠賀郡芦屋町でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化することによる節税効果の試算、資本金額の適切な設定、定款を作る際の助言をしてくれます。
当然、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りのアドバイスもしてくれます。
税理士がいることで、遠賀郡芦屋町での法人化に関する手続きについてもトラブルなく乗り切れます。
