遠賀郡水巻町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う大事な決断です。

法人化により節税の効果や外からの信用力向上等の長所を得られますが、申請手続きやコストもかかってきます。

妥当なタイミングにて法人化を実現するために、遠賀郡水巻町でも売上高や利益の数値をウォッチしつつ、先にきちんとした計画が必要です。

遠賀郡水巻町で法人化を検討する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化する時の基準が売上金額です。

とはいえ、売上のみで考えるのではなく、今後の成長見込みや利益についても考えに入れることが必要になります。

遠賀郡水巻町でも、一般的には、事業の利益が年に600万円以上の場合に法人化していくと良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためです。

所得税では累進課税であり、所得が高くなるほど税率も上がってきます。

一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

遠賀郡水巻町での法人化の流れと手続きとは?

法人化というのは次のように行います。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号と事業内容とや出資者や役員等を決定します。

定款の作成

定款は会社の基本情報を記載した文書です。

会社名(商号)と事業目的、資本金と本店所在地、などを記します。

遠賀郡水巻町でも定款については紙で対応できますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行っていきます。

この際に下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめる申請する必要があります。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記入して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

遠賀郡水巻町の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出します。

遠賀郡水巻町で法人化によるメリット

法人化すると次のメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。

法人税では遠賀郡水巻町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化で、銀行や取引先からの信用性が向上します。

遠賀郡水巻町でも会社名義の融資の協議をしやすくなり、大口の契約や資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、ビジネスを他者に継承するときに株式を移動するだけで対応できるため、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険へ入ることが義務です。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

遠賀郡水巻町での法人化のためにかかる費用

法人化するには費用が必要になります。おもなものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、遠賀郡水巻町で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。

遠賀郡水巻町で会社の法人登記の後にする手続きは?

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きです。

作成のためには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等が必要です。

遠賀郡水巻町でも法人化の手続きには税理士がいると助けになります

法人化を検討する際、遠賀郡水巻町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款を作る際の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理業務についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画を改善する助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、遠賀郡水巻町での法人化に関する手続きについてもトラブルなくこなしていけます。