大野城市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大きな判断です。
法人化することにより節税効果、外部からの信用力向上などというような利点を享受できますが、手続きや費用も発生します。
ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるために大野城市でも売上の伸びを見極めつつ、事前に詳細な計画が要求されます。
大野城市で法人化を検討する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上金額になります。
とはいえ、妄信的に売上のみで判断せずにこれからの成長見通しや利益率についても考慮しなければなりません。
大野城市でも、通常は、事業の利益が年間で600万円を超える時に法人化を考え始めると良いとされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。
所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率が高くなってきます。
一方、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
大野城市で法人化するメリットとは
法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税ができるようになります。
加えて、法人税は大野城市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化することにより取引先や金融機関からの信用が向上します。
大野城市でも会社の融資の話し合いをやりやすくなって、大口契約とか資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを次の世代に継承する際に会社の株式を渡すだけでできるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
大野城市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容と、出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報を記した文書になります。
社名（商号）、事業目的や資本金額や本店所在地、等を書きます。
大野城市でも定款は紙によって作れますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行っていきます。
この時に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を書き、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
大野城市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を出します。
大野城市で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
法人用の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きです。
この際、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などを用意します。
大野城市での法人化のための費用は？
法人化するには費用が発生してきます。おもな内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、大野城市で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が発生します。
大野城市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化のためには大野城市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化することによる節税効果の試算や資本金の設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画についてのアドバイスも得られます。
税理士のサポートを受けることで、大野城市での法人化についての手続きもトラブルなくこなしていけます。
