築上郡吉富町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う大事な意志決定です。
法人化によって節税効果、外部への信用が高まる等といったプラス面の一方で、手続き、費用もでてきます。
的確なタイミングで法人化をしていくためには築上郡吉富町でも売上や利益の数値を見定めつつ、あらかじめ丁寧な準備が必要になります。
築上郡吉富町で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上金額です。
しかしながら、売上のみで決断するのではなく、将来的な成長見通しや利益率も考慮することが必要になります。
築上郡吉富町でも、通常は事業の利益が年に600万円超のときに法人化を検討するのが良いとされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。
方や、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果も上がります。
築上郡吉富町での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
会社の商号と具体的な事業内容、、役員や出資者の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報を記した文書です。
法人名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地や等を記します。
築上郡吉富町でも定款については紙で作れますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請をします。
ここで以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業をやめる手続きも必要になります。
廃業手続きは次の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
築上郡吉富町の地方自治体あてにも廃業の申請書を出します。
築上郡吉富町で法人化のメリットは？
法人化によって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率となる等による節税ができます。
さらに、法人税では築上郡吉富町でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので長期での税の負担の軽減にもなります。
信用力向上
法人化すると、取引先や銀行からの信用性が上がります。
築上郡吉富町でも企業名義の融資の調整をやりやすくなり、大きな取引や資金繰りが円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化によって、事業を他者に譲渡する時に株式を移動するのみで対応できるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険への加入が義務です。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
築上郡吉富町での法人化のためにかかる費用
法人化していくには費用が発生します。主なものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、築上郡吉富町での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
築上郡吉富町で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社のための銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きになります。
作成のためには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等を準備しておきます。
築上郡吉富町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化は築上郡吉富町でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税の試算、資本金額の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスが得られます。
もちろん、経理もサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金計画の助言もしてもらえます。
税理士のサポートにより、築上郡吉富町での法人化の手続きについてもスムーズにやり切れます。
