鞍手郡鞍手町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の成長に伴う大きな一歩になります。
法人化によって節税効果や取引先からの信用が高まるなどといったプラス面がある一方申請手続きやコストも必要です。
適当なタイミングにて法人化をするためには、鞍手郡鞍手町でも売上や利益の数値を把握しつつ、あらかじめ詳細な前準備が必須です。
鞍手郡鞍手町で法人化を考え始める売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上です。
しかしながら、単に売上高だけで判断せずに、将来の成長見込みや利益率についても検討することが必要です。
鞍手郡鞍手町でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安になります。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が上がります。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
鞍手郡鞍手町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容や、出資者や役員の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる情報を記した文書です。
会社名（商号）と事業目的や資本金額や本店所在地と等を記します。
鞍手郡鞍手町でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請をします。
この時に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業を廃止するための申請も行います。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記載して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
鞍手郡鞍手町の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出しなければなりません。
鞍手郡鞍手町で法人化によるメリットは？
法人化で下のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができるようになります。
また、法人税は鞍手郡鞍手町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税金の負担軽減になります。
信用力向上
法人化によって、取引先や銀行からの信用が上がります。
鞍手郡鞍手町でも会社の融資の折衝を行いやすくなって、大きな契約や資金調達が円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、ビジネスを継承するときに株式を譲るだけでできるため事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。
鞍手郡鞍手町での法人化のために発生する費用とは？
法人化するには費用が必要です。おもな内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、鞍手郡鞍手町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。
鞍手郡鞍手町で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社専用の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きになります。
この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等を用意しておきます。
鞍手郡鞍手町でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化には鞍手郡鞍手町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると、法人化による節税効果の最大化、資本金額の設定や定款作成の助言がもらえます。
当然、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。
税理士の存在により、鞍手郡鞍手町での法人化の手続きについても手早く乗り切れます。
