福岡市城南区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大きな決断です。
法人化によって節税の効果や取引先からの信用力が高まる等というようなメリットがある一方、手続き、コストもでてきます。
妥当なタイミングにて法人化を進めるためには福岡市城南区でも売上高の数値を見極めつつ、あらかじめ緻密な計画が要求されます。
福岡市城南区で法人化を考える売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上高です。
ただ、単純に売上金額のみで考えずに、これからの成長見通しや利益率も考慮しなければなりません。
福岡市城南区でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円を超えるときに法人化を検討すると良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率も上がります。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果も上がります。
福岡市城南区での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容と、出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を記載した文書になります。
会社名（商号）、事業目的や資本金額や本店所在地やなどを書きます。
福岡市城南区でも定款は紙にて作れますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記をしていきます。
ここで、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主による事業をやめる申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
福岡市城南区の地方自治体にも、廃業に関する届けを出しておきます。
福岡市城南区で法人化するメリットとは？
法人化によって次のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。
法人税は福岡市城南区でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税の負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用が高まります。
福岡市城南区でも企業名義の契約や融資の話し合いが行いやすくなって、大口取引とか資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化すると、事業を他者に譲渡する際に株式を渡すのみで対応できるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
福岡市城南区で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
会社のための銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きです。
この際、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等の書類が必要です。
福岡市城南区での法人化のための費用は？
法人化の手続きには費用がかかってきます。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、福岡市城南区で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。
福岡市城南区でも法人化するには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化するには福岡市城南区でも税理士がいると煩雑な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の設定、定款作成の助言をくれます。
当然、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰り改善の助言を得ることもできます。
税理士の存在によって、福岡市城南区での法人化の手続きももれなく進められます。
