北九州市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続での相続税の申告については、北九州市でも面倒な手続きや知識が不可欠になります。
家やマンションなどの不動産の相続においては、不動産の評価額の確認と不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の利用を通じて、相続税の負担を少なくできます。
さらに、家族信託や遺言公正証書を使うことによって、揉め事を前もって防いでおくだけでなく、相続税の負担を軽くすることが可能です。
北九州市でも、遺産相続と相続税の申告は、大半の人にとっては未知の手続きであるため、税理士などの専門家に頼む方が大半です。
北九州市での遺産相続の流れとは？
遺産相続については遺産分割と名義変更や相続税申告などの多くの手続きが含まれます。
主な流れは以下の通りです。
被相続人の死亡と相続開始
相続というのは被相続人が亡くなった段階で開始します。
北九州市でも、第一にやるべき事は役所に死亡届を出して、火葬許可証と死亡届受理証明書を入手することになります。
相続人の確定
遺産分割を開始するために相続人を確定させます。
被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡まで遡って集めて、法定相続人の特定を行います。
相続人がひとりでないときは、全員にて意見調整をして遺産分割を行っていきます。
遺産の内容の調査
相続財産がどのようなものかを精査して、一覧化していきます。
これらには預貯金や現金、家やマンションなどの不動産、株等の有価証券や保険金や借入金などが対象となります。
相続税申告に大きく影響があるため漏れがないように気をつける必要があります。
遺言書の確認
遺言書が残されている時は、中身に基づいて遺産分割を進めます。
遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあって、一番安全なのが公正証書遺言になります。
公証役場において保持されるため紛失や偽造等といった危険がないです。
限定承認や相続放棄を選ぶ
相続人は相続を引き受ける単純承認の他に、相続放棄と限定承認を選ぶことができます。
とくに、被相続人に少なくない借金がある際は、家庭裁判所で手続きをして相続放棄をすれば借金の負担を避けることができます。
遺産分割協議をする
相続人が全員で話し合い、遺産分割の方法を定めます。
協議の決定を「遺産分割協議書」にまとめて、全員で署名・押印します。
この書類は、預貯金の解約や不動産の名義変更などに不可欠です。
相続税の申告と納付
遺産の額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えるときは相続税の申告をする必要があります。
相続税申告期限は相続開始より10か月以内になります。
不動産の北九州市での相続のポイントは？
家やマンションや土地などの不動産は、北九州市でもとくに扱いが難しい相続財産です。
家や土地などの不動産を相続する場合は次の点に注意が必要になります。
不動産の評価額を割りだす
家やマンションなどの不動産の評価額は北九州市でも固定資産税評価額と路線価や市場価格等のようないくつかの目安があります。
相続税の算出では、普通は路線価が用いられます。
不動産の評価額が上がる時は相続税の負担が多くなるため小規模宅地等の特例をつかって評価額を減らすことが大切になります。
相続登記による不動産の名義変更
相続によって家や土地などの不動産を受け取ったとき、法務局で名義変更手続きをします。
必要となる書類は次のものです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更を怠ると、不動産を売却することが難しくなるのみでなく、問題が生じる心配もあります。
不動産を売却する場合
相続する家やマンションなどの不動産を売却する際は北九州市でもネットでできる一括査定サービスを使えばラクです。
複数業者から見積もりがもらえるため、高い金額で売却できます。
売った時の諸経費や税金についても予め確かめておく事が大事です。
北九州市の相続においての家族信託は？
家族信託というのは、北九州市でもここ数年注目されている財産管理です。
これは、信用できる家族に財産管理委任して、そこからの利益を受益者で分配する制度になります。
家族信託は、主に高齢化社会での認知症のリスクに備えるために役に立てられています。
認知症を発症すると資産凍結等の心配があり得えますが、前もって信託契約をしておくことで避けることができます。
北九州市の相続における遺言公正証書
遺言公正証書というのは、被相続人の考えを厳正に示していく書面です。
遺言公正証書は公証役場で公証人が作り、第三者の証人2名によって立ち合いをして成立となります。
遺言書というのは、自身で記述することも認められていますが形式の不備や偽造される心配があるため、遺言公正証書はその信用性の点で勝っています。
とりわけ遺産分割のやり方が法定相続分とは違った分配にしたい場合には、遺言公正証書にしておくことで揉め事を先に防ぐことが可能になります。
北九州市の相続の遺留分
遺留分は相続人が一定の最低限の財産を得られる権利を守るための仕組みです。
遺言によって被相続人が自分の財産を思う通りにすることについては許可されますが、遺留分についてはそれらをある程度抑えていく目的で設定されました。
法定相続人である配偶者や子どもなどがこの権利を持っています。
具体的には全財産についての一定割合が遺留分とされていて、それがもらえない遺言があった場合は、遺留分を受け取るために「遺留分侵害額請求」を行うことができます。
この仕組みの目的は被相続人の意思を認めつつ、相続人の最低限の生活をサポートする事にあります。
遺留分については例外も存在し、例えば兄弟姉妹には遺留分がないことになっています。
これによって、北九州市でも遺留分をめぐる相続のトラブルも珍しくないです。
相続税の申告における税理士の役割と北九州市での費用相場とは
相続税申告は相続開始より10か月以内にしなければなりませんが、相続税申告の手続きというのはものすごく面倒です。
特に、不動産価値の評価、非上場株式の評価、各種控除の適用など、専門の知識が不可欠になります。
たとえば、土地の評価においては路線価方式や倍率方式を用いるなど、税務上の規定に従った正確な評価をしていきます。
生前贈与や配偶者控除や小規模宅地の特例等の節税施策の助言についても税理士の役目です。
税理士は、申告漏れやミスを回避して、税務署からのミスの指摘や税務調査の対象になる確率を下げるために重要であるのは明らかと言えます。
北九州市での税理士報酬については、遺産の金額等で違いますが、次のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税の効果を見通せるため、費用対効果は良いです。
