神奈川県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を安定させる重要な歩みです。

法人化によって節税効果や外からの信用力が高まるなどというメリットを得られる一方で、申請手続き、費用も発生します。

的確なタイミングでの法人化を進めるためには、神奈川県でも売上高や利益の数値を把握しつつ、予め的確な準備作業が必須になります。

神奈川県で法人化を考える売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上高になります。

ただ、単に売上高のみで決断せずにこれからの展望や利益率についても検討することが必要になります。

神奈川県でも、一般的には、事業の利益が年に600万円超のときに法人化するのが目安です。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。

所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

神奈川県で法人化するメリットとは？

法人化すると次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

加えて、法人税では神奈川県でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化によって取引先や銀行からの信用性がアップします。

神奈川県でも企業の融資や契約の調整がやりやすくなり、大きな契約や資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化するとビジネスを次の世代に引き継ぐ際に株式を譲るのみで対応できるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

神奈川県での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号、事業の内容や、役員や出資者などを決定します。

定款の作成

定款は法人に関しての基本運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地やなどを書きます。

神奈川県でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記をしていきます。

ここで、以下の書類を用意します。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主の事業をやめるための手続きも行います。

廃業手続きは次の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

神奈川県の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を出します。

神奈川県で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きになります。

口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などの書類が必要です。

神奈川県での法人化の費用とは

法人化のためには費用が必要です。主なものを挙げます。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

神奈川県で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

神奈川県でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズです

法人化を検討する際、神奈川県でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の適切な設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金調達改善の助言もしてくれます。

税理士のサポートにより、神奈川県での法人化の手続きについてもスムーズにこなしていけます。