武蔵小杉で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる大切な意思決定になります。
法人化することで節税の効果、外への信用性が高まるなどというような長所の一方で申請、費用も必要になります。
適切なタイミングにて法人化を進めるために武蔵小杉でも売上や利益の数値をウォッチしつつ、先に詳細な計画が求められます。
武蔵小杉で法人化を考える売上規模とタイミング
個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上です。
ただ、単に売上のみで決断するのではなく、今後の成長見込みや利益についても考えなければなりません。
武蔵小杉でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円を超えるときに法人化していくのが目安とされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が上がります。
一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果も上がります。
武蔵小杉で法人化することのメリットは？
法人化で次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となる等の節税ができるようになります。
加えて、法人税は武蔵小杉でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税金の負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化で、銀行や取引先からの信用がアップします。
武蔵小杉でも会社の融資の協議がやりやすくなって、大口契約や資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを他者に譲るときに株式譲渡のだけで対応できるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
武蔵小杉での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容、や出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社についての基本運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地、等をまとめます。
武蔵小杉でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行います。
このときに、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業をやめる手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを書き、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
武蔵小杉の地方自治体にも廃業についての申告書を提出します。
武蔵小杉で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きです。
口座を作るには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等の書類を準備しておきます。
武蔵小杉での法人化にかかる費用
法人化していくには費用が発生してきます。おもな内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、武蔵小杉での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
武蔵小杉でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化を検討する際、武蔵小杉でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも心強いです。
税理士がいれば法人化による節税効果の試算や資本金の妥当な設定、定款を策定する際の助言がもらえます。
もちろん、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画を改善する助言もしてくれます。
税理士の存在により、武蔵小杉での法人化に関する手続きについてもトラブルなくやり切れます。
