横浜市神奈川区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う重要な歩みです。
法人化することによって節税効果や取引先からの信用力向上などという利点を得られる一方で、申請とコストもかかってきます。
ちょうど良いタイミングでの法人化をしていくために、横浜市神奈川区でも売上高や利益の様子を見極めつつ、先に丁寧な計画が必要とされます。
横浜市神奈川区で法人化を考え始める売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上高になります。
ただし、売上高だけで判断するのではなく、将来的な成長見込みや利益率についても考えに入れることが必要になります。
横浜市神奈川区でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超えるときに法人化すると良いとされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率が上がってきます。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。
横浜市神奈川区での法人化の流れと手続きは？
法人化は以下のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容、資本金出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報を記した文書です。
会社名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地、などを記載します。
横浜市神奈川区でも定款は紙で作れますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記をしていきます。
この際に、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主の事業を廃止する申請する必要があります。
廃業手続きは以下の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを記入して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
横浜市神奈川区の地方自治体にも廃業に関する申請書を出しておきます。
横浜市神奈川区で法人化するメリットとは？
法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税が可能になります。
法人税においては横浜市神奈川区でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税金の負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化で取引先や金融機関からの信用性がアップします。
横浜市神奈川区でも会社名義の契約や融資の協議をやりやすくなって、大口の取引や資金集めが円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、事業を後継者に継承する時に会社の株式を渡すのみでできるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険に入ることが義務です。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
横浜市神奈川区での法人化のために発生する費用とは
法人化するには費用が必要になります。おもな項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、横浜市神奈川区で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
横浜市神奈川区で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人の銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きです。
口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等の書類を用意します。
横浜市神奈川区でも法人化を行うには税理士がいると心強いです
法人化するには横浜市神奈川区でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税試算や資本金の設定や定款を作る際の助言が得られます。
当然、経理業務についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰り改善のアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、横浜市神奈川区での法人化についての手続きももれなく乗り切れます。
