横浜市保土ケ谷区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う大きな選択です。
法人化することによって節税の効果、外からの信用性が高まる等の利点を享受できますが、申請手続き、コストも必要になります。
妥当なタイミングでの法人化を実現するためには、横浜市保土ケ谷区でも売上や利益の状況を把握しながら、あらかじめ丁寧なプランが要求されます。
横浜市保土ケ谷区で法人化を考える売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化していく時の基準が売上金額になります。
ただし、妄信的に売上金額だけで決断するのではなく、将来的な展望や利益率についても考慮しなければなりません。
横浜市保土ケ谷区でも、一般的には事業の利益が年に600万円超の時に法人化していくのが目安とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからです。
所得税では累進課税であって、所得が大きくなるほど税率が増えてきます。
方や、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
横浜市保土ケ谷区での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）や事業の内容、と役員や出資者等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人についての基本情報を記載した文書になります。
法人名（商号）と事業目的、資本金や本店所在地やなどを記します。
横浜市保土ケ谷区でも定款については紙によって作成できますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請を行っていきます。
このときに以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業をやめる申請することが必要です。
廃業手続きは次の流れでします。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
横浜市保土ケ谷区の地方自治体にも廃業の申告書を提出しなければなりません。
横浜市保土ケ谷区で法人化するメリット
法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等による節税が可能になります。
加えて、法人税においては横浜市保土ケ谷区でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税負担軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化で、取引先や銀行からの信用が向上します。
横浜市保土ケ谷区でも会社の契約や融資の話し合いがやりやすくなって、大口取引とか資金調達がスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって事業を他者に継承する時に会社の株式を譲るだけでできるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
横浜市保土ケ谷区での法人化のための費用
法人化を行うには費用がかかります。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、横浜市保土ケ谷区で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
横浜市保土ケ谷区で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人のための銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きになります。
作成のためには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などの書類が必要です。
横浜市保土ケ谷区でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化は横浜市保土ケ谷区でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化することでの節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りの助言も得られます。
税理士の存在によって、横浜市保土ケ谷区での法人化についての手続きも手早くこなしていけます。
