三浦市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる重要な選択になります。
法人化することで節税効果や外部からの信用が高まる等というようなプラス面の一方で申請とコストも必要になります。
適当なタイミングにて法人化を成し遂げるには三浦市でも売上の伸びを見定めながら、予め丁寧な用意が必要になります。
三浦市で法人化する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上金額です。
しかし、単純に売上のみで考えるのではなく将来の成長予想や利益率も検討しなければなりません。
三浦市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円を超える時に法人化していくのが目途とされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も高くなってきます。
その一方、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
三浦市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは以下のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業内容やと役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を記載した文書です。
法人名（商号）、事業目的や資本金額と本店所在地や等をまとめます。
三浦市でも定款については紙で作成できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をしていきます。
ここで、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃業するための手続きも必要です。
廃業手続きは次の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
三浦市の地方自治体にも廃業についての届けを出しておきます。
三浦市で法人化によるメリット
法人化で以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税ができます。
法人税は三浦市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税の負担の軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化によって金融機関や取引先からの信用力が高まります。
三浦市でも会社の融資の調整をやりやすくなり、大口取引とか資金調達がうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化すると、ビジネスを引き継ぐ際に会社の株式を渡すだけでできるため事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険に入ることが義務になります。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
三浦市での法人化にかかる費用は
法人化するには費用がかかります。主なものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、三浦市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
三浦市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
会社のための銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きになります。
口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などを用意しておきます。
三浦市でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化には三浦市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化による節税の試算、資本金額の的確な設定、定款を策定する際の助言をくれます。
当然、経理も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達を改善する助言もしてもらえます。
税理士の存在によって、三浦市での法人化に関する手続きについてもスムーズにやり切れます。
