新百合ヶ丘で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を成長させる大切な意志決定になります。
法人化によって節税の効果や外部からの信用性が高まる等というようなプラス面がありますが、手続きやコストもでてきます。
ちょうど良いタイミングで法人化をするには新百合ヶ丘でも売上高の数値を見極めつつ、事前に的確な準備が欠かせません。
新百合ヶ丘で法人化していく売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上になります。
しかし、売上高のみで考えるのではなく、将来の成長予想や利益率についても考慮します。
新百合ヶ丘でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化するのが目安です。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるためになります。
所得税では累進課税で、所得が多くなるほど税率が増えます。
一方、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果が高くなります。
新百合ヶ丘での法人化の流れと手続きは
法人化は次のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号、事業内容と、出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報を記した文書です。
会社名（商号）や事業の目的と資本金額、本店所在地となどを記します。
新百合ヶ丘でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記を行っていきます。
この時に、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業をやめるための手続きもしておきます。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記載し、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
新百合ヶ丘の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出しなければなりません。
新百合ヶ丘で法人化によるメリットは
法人化によって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等の節税が可能になります。
さらに、法人税は新百合ヶ丘でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税の負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化で、取引先や銀行からの信用性が高まります。
新百合ヶ丘でも会社名義の融資や契約の話し合いがやりやすくなって、大口契約や資金集めが順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、ビジネスを次の世代に引き継ぐ際に株式を譲る形で対応できるため、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
新百合ヶ丘での法人化の費用は？
法人化していくには費用が発生します。主な内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、新百合ヶ丘で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が要ります。
新百合ヶ丘で法人登記の後にする手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きになります。
この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等を用意しておきます。
新百合ヶ丘でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助けになります
法人化の手続きには新百合ヶ丘でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税の試算や資本金の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理業務も支援してもらえますし、税務調査対策、資金繰りについてのアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることにより、新百合ヶ丘での法人化の手続きについてもスムーズに進められます。
