上大岡で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大きな意思決定です。
法人化することにより節税の効果や外への信用が高まるなどというようなプラス面がある一方申請手続きやコストも必要です。
妥当なタイミングで法人化を実現するために、上大岡でも売上高や利益の状況を把握しながら、前もって的確なプランが必須です。
上大岡で法人化する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上です。
ただし、売上金額のみで検討するのではなく、今後の成長見通しや利益も考慮する必要があります。
上大岡でも、通常は事業の利益が年に600万円以上の場合に法人化していくのが良いとされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためです。
所得税では累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も増えます。
その一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高くなります。
上大岡での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、と役員や出資者などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地となどを書きます。
上大岡でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をします。
ここで、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃止する申請もしておきます。
廃業手続きは次の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
上大岡の地方自治体あてにも廃業する届けを提出しなければなりません。
上大岡で法人化のメリットとは
法人化すると次のメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能です。
また、法人税においては上大岡でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税金の負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化すると、金融機関や取引先からの信用が向上します。
上大岡でも企業名義の融資の協議がやりやすくなって、大きな取引や資金集めがスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化するとビジネスを後継者に引き継ぐ時に会社の株式を譲るだけで行えるので事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務になっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
上大岡で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
会社用の銀行口座の開設も会社には重要な手続きになります。
その際には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などの書類を準備しておきます。
上大岡での法人化のためにかかる費用は？
法人化の手続きには費用が発生してきます。主な項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、上大岡で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
上大岡でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化のためには上大岡でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると、法人化による節税の試算、資本金額の妥当な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査への備えや、資金繰りについてのアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートにより、上大岡での法人化についての手続きについてもトラブルなく進められます。
