中郡大磯町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の安定を担う大事な意志決定です。
法人化することで節税の効果、外部からの信用が高まるなどといった長所がある一方申請手続き、費用もでてきます。
的確なタイミングで法人化をしていくためには、中郡大磯町でも売上の伸びをウォッチしながら、前もって正しい前準備が必要です。
中郡大磯町で法人化していく売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化するときの基準が売上になります。
とはいえ、妄信的に売上高だけで決断せずに、これからの成長見通しや利益率も考慮することが必要になります。
中郡大磯町でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが目途とされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるほど税率が高くなります。
一方、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
中郡大磯町で法人化のメリット
法人化することによって次のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税が可能になります。
法人税は中郡大磯町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税負担の軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化すると、取引先や金融機関からの信用性が向上します。
中郡大磯町でも法人名義の契約や融資の調整をやりやすくなり、大口の取引とか資金調達がうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を後継者に継承するときに会社の株式を譲るのみで対応できるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務になります。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
中郡大磯町での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社の商号、具体的な事業内容やや出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的と資本金額、本店所在地、などをまとめます。
中郡大磯町でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行います。
この際に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
これにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業をやめる申請も必要です。
廃業手続きは下の手順でします。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
中郡大磯町の地方自治体にも廃業についての申告書を提出しておきます
中郡大磯町での法人化の費用
法人化を行うには費用が発生してきます。主な費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、中郡大磯町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生します。
中郡大磯町で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社用の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きになります。
口座作成には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などの書類を準備しておきます。
中郡大磯町でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化の手続きには中郡大磯町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士がいれば法人化することによる節税の試算や資本金額の妥当な設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。
当然、経理業務も行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金調達改善のアドバイスもしてくれます。
税理士の存在によって、中郡大磯町での法人化に関する手続きについても手早くやり切れます。
