横浜市鶴見区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う重要な選択になります。

法人化することにより節税効果、外からの信用力が高まる等という長所がある一方、申請、コストも必要になります。

相応しいタイミングにて法人化を進めるために、横浜市鶴見区でも売上や利益の様子を把握しながら、あらかじめ綿密な用意が求められます。

横浜市鶴見区で法人化を検討する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、妄信的に売上高のみで検討するのではなく、これからの成長見通しや利益についても考慮する必要があります。

横浜市鶴見区でも、通常は事業の利益が一年で600万円を超える時に法人化を考え始めると良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が上がってきます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果も上がります。

横浜市鶴見区での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容や、役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）や事業の目的、資本金額、本店所在地と等をまとめます。

横浜市鶴見区でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行っていきます。

ここで次の書類が必要です。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業をやめるための申請も必要です。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日等を記載し、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

横浜市鶴見区の地方自治体にも廃業についての届けを出します。

横浜市鶴見区で法人化によるメリットとは？

法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等による節税ができるようになります。

加えて、法人税は横浜市鶴見区でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税負担軽減になります。

信用が高まる

法人化すると取引先や金融機関からの信用性が向上します。

横浜市鶴見区でも会社名義の融資や契約の話し合いがしやすくなって、大口取引や資金集めが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化で事業を後継者に引き継ぐときに株式譲渡のだけでできるので事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険に加入することが義務です。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

横浜市鶴見区での法人化のために発生する費用とは

法人化を行うには費用がかかります。主な項目をまとめておきます。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、横浜市鶴見区での法人化には約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

横浜市鶴見区で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社のための銀行口座の開設も法人には重要な手続きです。

口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等を準備しておきます。

横浜市鶴見区でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化のためには横浜市鶴見区でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士がいると、法人化による節税の試算や資本金額の設定や定款をまとめる際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達改善のアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、横浜市鶴見区での法人化についての手続きももれなく進められます。