津久井郡城山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大事な決心です。
法人化することによって節税の効果、取引先への信用力向上などというような長所の一方で、申請手続き、費用もかかってきます。
適正なタイミングで法人化をしていくために、津久井郡城山町でも売上高の状況をウォッチしつつ、事前に緻密な準備作業が欠かせません。
津久井郡城山町で法人化する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上になります。
しかし、単に売上高のみで考えずに、今後の成長や利益率についても検討しなければなりません。
津久井郡城山町でも、一般的に、事業の利益が年間600万円以上の時に法人化を考えるのが目安になります。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率も高くなります。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高くなります。
津久井郡城山町での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは次のように行います。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容と資本金役員や出資者の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本運営情報を定めた文書です。
会社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地、等を書きます。
津久井郡城山町でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記を行っていきます。
この際に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主の事業を廃業するための手続きもしておきます。
廃業手続きは下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記載し、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
津久井郡城山町の地方自治体にも、廃業についての届けを提出しなければなりません。
津久井郡城山町で法人化のメリット
法人化によって下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができます。
法人税では津久井郡城山町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税金の負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化で、金融機関や取引先からの信用性が向上します。
津久井郡城山町でも法人の融資の協議をやりやすくなり、大口契約や資金調達がうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を次の世代に継承するときに会社の株式を譲渡するのみで対応できるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険へ入ることが義務になっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
津久井郡城山町での法人化にかかる費用は
法人化のためには費用が発生します。おもな内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、津久井郡城山町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
津久井郡城山町で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
会社用の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きです。
その際には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などが必要です。
津久井郡城山町でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化のためには津久井郡城山町でも税理士がいると面倒な手続きも心強いです。
税理士がいると法人化することでの節税の試算、資本金額の適切な設定、定款をまとめる際の助言をくれます。
もちろん、経理業務も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画についての助言もしてもらえます。
税理士の存在により、津久井郡城山町での法人化の手続きについても手早くやり切れます。
