足柄下郡湯河原町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大きな歩みです。
法人化により節税の効果、外部への信用が高まるなどというメリットを享受できる一方、手続き、コストも必要になります。
ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するには足柄下郡湯河原町でも売上や利益の状況をウォッチしながら、事前に綿密な準備作業が欠かせません。
足柄下郡湯河原町で法人化を考える売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上です。
とはいえ、単純に売上だけで答えを出さずに将来的な見通しや利益も考慮することが必要です。
足柄下郡湯河原町でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目途とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も増えてきます。
その一方で、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果がでてきます。
足柄下郡湯河原町での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容や、出資者や役員などを決定します。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）と事業の目的と資本金額や本店所在地と等を記します。
足柄下郡湯河原町でも定款については紙で作成できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請を行っていきます。
この時に下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも必要です。
廃業手続きは次の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記載して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
足柄下郡湯河原町の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出する必要があります。
足柄下郡湯河原町で法人化することのメリット
法人化することにより次のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等の節税ができます。
加えて、法人税では足柄下郡湯河原町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税金の負担の軽減にもなります。
信用力向上
法人化することによって、取引先や銀行からの信用が高くなります。
足柄下郡湯河原町でも会社の融資の話し合いがやりやすくなり、大口契約とか資金調達が順調に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって事業を次の世代に譲渡する時に会社の株式譲渡ののみでできるので事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
足柄下郡湯河原町での法人化の費用
法人化していくには費用が発生します。おもな項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、足柄下郡湯河原町で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用がかかります。
足柄下郡湯河原町で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等の書類が必要です。
足柄下郡湯河原町でも法人化のためには税理士がいると心強いです
法人化の手続きには足柄下郡湯河原町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の設定、定款を策定する際の助言をくれます。
当然、経理業務も支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りを改善するアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートにより、足柄下郡湯河原町での法人化についての手続きもスムーズにこなしていけます。
