横浜市西区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を成長させる大事な意思決定です。
法人化によって節税効果や取引先からの信用性が高まるなどというようなプラス面を享受できますが手続きとコストもでてきます。
妥当なタイミングでの法人化を進めるには横浜市西区でも売上の状況を見極めつつ、前もってきちんとしたプランが不可欠になります。
横浜市西区で法人化を考える売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化するときの基準が売上高になります。
ただ、単純に売上高のみで判断せずに将来的な成長見込みや利益率も検討することが必要になります。
横浜市西区でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円を超えた場合に法人化を考え始めると良いとされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が上がります。
一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果も上がります。
横浜市西区での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号や事業内容や、役員や出資者の構成等を決定します。
定款の作成
定款は会社の基本情報を書いた文書になります。
会社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地や等を記載します。
横浜市西区でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請を行います。
この時に、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主としての事業をやめる手続きも行います。
廃業手続きは下の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
横浜市西区の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を出しておきます。
横浜市西区で法人化のメリット
法人化すると次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能になります。
また、法人税は横浜市西区でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税金の負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性が高まります。
横浜市西区でも企業名義の契約や融資の協議を行いやすくなり、大きな契約とか資金集めが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、ビジネスを他者に譲渡する時に会社の株式を譲るのみで対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
横浜市西区での法人化にかかる費用は？
法人化には費用が必要になります。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、横浜市西区で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
横浜市西区で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人の銀行口座の開設も会社には必須の手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等の書類を用意しておきます。
横浜市西区でも法人化を行うには税理士がいると助けになります
法人化を行うには横浜市西区でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税試算、資本金の設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への対策、資金調達を改善する助言ももらえます。
税理士の存在によって、横浜市西区での法人化についての手続きについてもミスなく乗り切れます。
