横浜市南区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を成長させる大切な歩みです。
法人化により節税効果や取引先への信用力が高まる等という利点の一方で、手続き、費用もでてきます。
ちょうど良いタイミングにて法人化を成し遂げるには、横浜市南区でも売上高や利益の様子を見極めつつ、あらかじめ的確な前準備が必須になります。
横浜市南区で法人化していく売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上金額になります。
しかし、単に売上金額だけで判断するのではなく将来的な成長見通しや利益についても検討することが必要です。
横浜市南区でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超える時に法人化していくのが良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。
所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率も上がってきます。
一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果があります。
横浜市南区で法人化することのメリット
法人化することにより以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税ができます。
法人税は横浜市南区でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税金の負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化によって取引先や銀行からの信用力がアップします。
横浜市南区でも企業の融資の調整を行いやすくなり、大口の契約とか資金調達がうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で、事業を他者に引き継ぐときに株式譲渡のだけで行えるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
横浜市南区での法人化の流れと手続きは？
法人化は以下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容、資本金出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報を記載した文書になります。
会社名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地やなどを記載します。
横浜市南区でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請を行っていきます。
このときに下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
これにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業を廃業するための申請も行います。
廃業手続きは下の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記載して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
横浜市南区の地方自治体あてにも廃業についての届けを出しておきます。
横浜市南区で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きです。
この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などが必要になります。
横浜市南区での法人化にかかる費用は？
法人化の手続きには費用がかかります。おもなものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、横浜市南区で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
横浜市南区でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化には横浜市南区でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも心強いです。
税理士がいれば法人化による節税効果の試算や資本金の適切な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画を改善する助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、横浜市南区での法人化の手続きもミスなくこなしていけます。
