川崎市麻生区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う大きな決心になります。
法人化することにより節税の効果や取引先からの信用性が高まるなどの利点を享受できますが、手続きとコストもかかってきます。
相応しいタイミングにて法人化を進めるために川崎市麻生区でも売上高の状況をウォッチしながら、あらかじめ適切な準備作業が欠かせません。
川崎市麻生区で法人化を検討する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上金額になります。
とはいえ、売上高のみで検討するのではなく、これからの成長見通しや利益率についても考慮することが必要になります。
川崎市麻生区でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超える場合に法人化するのが目安です。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も増えてきます。
方や、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果があります。
川崎市麻生区での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容や、出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報を書いた文書です。
社名（商号）、事業の目的、資本金額や本店所在地やなどを記載します。
川崎市麻生区でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款にすると4万円の印紙税が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請をします。
ここで、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業をやめる手続きも必要になります。
廃業手続きは下の流れで行います。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
川崎市麻生区の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出しなければなりません。
川崎市麻生区で法人化することのメリットは
法人化することによって次のメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能です。
さらに、法人税は川崎市麻生区でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税の負担軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化することによって、銀行や取引先からの信用力がアップします。
川崎市麻生区でも会社名義の融資や契約の折衝をしやすくなり、大きな契約や資金繰りが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化するとビジネスを後継者に引き継ぐ際に会社の株式を譲渡するのみで行えるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
川崎市麻生区での法人化のためにかかる費用は
法人化のためには費用がかかります。おもなコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、川崎市麻生区で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
川崎市麻生区で法人登記の後にする手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などが必要です。
川崎市麻生区でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化には川崎市麻生区でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税試算、資本金の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。
当然ながら、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査対策、資金調達改善のアドバイスも得られます。
税理士のサポートを受けることで、川崎市麻生区での法人化についての手続きもスムーズにやり切れます。
