元住吉で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う大きな意思決定です。
法人化することにより節税効果、取引先からの信用が高まるなどの利点を享受できる一方、申請や費用も発生します。
適正なタイミングで法人化を進めるために元住吉でも売上高や利益の状況を把握しつつ、前もって適切な用意が必須です。
元住吉で法人化を考え始める売上高とタイミングは
個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上高になります。
とはいえ、売上だけで判断せずに、今後の見込みや利益についても検討する必要があります。
元住吉でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化を検討するのが目安です。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるためです。
所得税というのは累進課税で、所得が上がるにつれて税率が増えます。
一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果もでてきす。
元住吉での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容やや出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる情報を定めた文書になります。
会社名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地、等を記載します。
元住吉でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請をしていきます。
ここで、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
元住吉の地方自治体にも、廃業の届けを提出します。
元住吉で法人化するメリット
法人化することにより下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等による節税が可能になります。
法人税では元住吉でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用性がアップします。
元住吉でも会社名義の融資の話し合いをしやすくなって、大口契約とか資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって事業を継承するときに株式を移動する形で行えるため、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
元住吉で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
会社用の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きになります。
この際法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等の書類を準備しておきます。
元住吉での法人化の費用とは？
法人化するには費用がかかってきます。おもなコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、元住吉で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
元住吉でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化には元住吉でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算、資本金の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達についてのアドバイスもしてくれます。
税理士の存在により、元住吉での法人化についての手続きについてもトラブルなくやり切れます。
