横浜市港南区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う重要な意思決定です。
法人化することにより節税効果、外からの信用が高まる等というような長所がありますが申請手続き、コストもかかってきます。
ちょうど良いタイミングでの法人化を進めるには、横浜市港南区でも売上高の様子をウォッチしつつ、予め綿密なプランが必須です。
横浜市港南区で法人化を検討する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上高です。
とはいえ、単純に売上金額のみで考えるのではなく、今後の見通しや利益率についても考えなければなりません。
横浜市港南区でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円を超えるときに法人化していくのが目途とされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。
所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が増えてきます。
その一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高くなります。
横浜市港南区での法人化の流れと手続きとは
法人化は下のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業の内容とと出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社についての基本運営情報を記載した文書です。
社名（商号）や事業の目的、資本金、本店所在地、等をまとめます。
横浜市港南区でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行っていきます。
この際に、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主としての事業を廃止する申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
横浜市港南区の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出します。
横浜市港南区で法人化することのメリットとは
法人化することにより以下のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税が可能です。
また、法人税においては横浜市港南区でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので長期での税の負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用力がアップします。
横浜市港南区でも会社の融資の調整がやりやすくなり、大きな契約や資金集めが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を後継者に継承する際に会社の株式を譲る形で行えるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険に加入することが義務になっています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
横浜市港南区での法人化のために発生する費用
法人化していくには費用が発生します。おもな内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、横浜市港南区で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。
横浜市港南区で会社の法人登記の後にする手続き
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きになります。
口座を作るには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などを準備しておきます。
横浜市港南区でも法人化するには税理士がいると心強いです
法人化には横浜市港南区でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税の試算や資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスがもらえます。
当然、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰り改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、横浜市港南区での法人化についての手続きについてもミスなく進められます。
