青葉台で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる大きな決心になります。
法人化により節税効果や外部への信用力が高まるなどという利点の一方で、手続きやコストも発生します。
的確なタイミングで法人化をするには青葉台でも売上や利益の数値を見定めつつ、あらかじめ丁寧な計画が要求されます。
青葉台で法人化を考え始める売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの基準が売上高になります。
とはいえ、妄信的に売上のみで検討するのではなく今後の成長見通しや利益率も考慮することが必要です。
青葉台でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円を超えたときに法人化していくのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が増えます。
方や、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果があります。
青葉台での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、事業内容とと役員や出資者の構成などを決めます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を記した文書になります。
会社名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地やなどをまとめます。
青葉台でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記をしていきます。
このときに、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業を廃業するための手続きも必要になります。
廃業手続きは下の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
青葉台の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出しておきます
青葉台で法人化するメリット
法人化で次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税ができます。
さらに、法人税では青葉台でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税の負担の軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化で取引先や金融機関からの信用力が向上します。
青葉台でも企業名義の契約や融資の協議がやりやすくなり、大口の契約とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、ビジネスを次の世代に譲る際に株式を移動する形で行えるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務になります。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
青葉台での法人化の費用とは
法人化には費用が必要になります。おもなコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、青葉台での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。
青葉台で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
法人のための銀行口座の開設も、会社には必須の手続きです。
口座を作るには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等の書類を用意しておきます。
青葉台でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化を検討する際、青葉台でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助けになります。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税の試算、資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への対策、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、青葉台での法人化に関する手続きもミスなくやり切れます。
