横浜市戸塚区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を安定させる大きな選択になります。

法人化により節税の効果、外部への信用力が高まる等のメリットを享受できる一方申請手続きとコストも必要になります。

適正なタイミングで法人化を成し遂げるためには横浜市戸塚区でも売上高の様子をウォッチしつつ、前もって的確な準備が欠かせないです。

横浜市戸塚区で法人化する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上です。

しかしながら、売上高だけで答えを出さずに、これからの見通しや利益についても検討する必要があります。

横浜市戸塚区でも、通常は、事業の利益が一年で600万円以上のときに法人化していくのが目安とされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからになります。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。

一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

横浜市戸塚区で法人化によるメリットとは

法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税が可能です。

加えて、法人税では横浜市戸塚区でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税の負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化で金融機関や取引先からの信用が高くなります。

横浜市戸塚区でも法人の融資や契約の話し合いを行いやすくなって、大きな取引とか資金繰りが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを後継者に引き継ぐ際に株式を譲渡するのみで対応できるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

横浜市戸塚区での法人化の流れと手続きとは?

法人化は次のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

会社の商号(会社名)や事業の内容、や出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報をまとめた文書になります。

法人名(商号)や事業の目的や資本金額と本店所在地や等を書きます。

横浜市戸塚区でも定款は紙にて作れますが電子定款を利用すると印紙税(4万円)が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記申請を行っていきます。

このときに、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業を廃業するための申請も行います。

廃業手続きは以下の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記入して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

横浜市戸塚区の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を出しておきます。

横浜市戸塚区で法人登記の後に行う手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請ハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社のための銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きです。

口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などが必要です。

横浜市戸塚区での法人化のための費用

法人化していくには費用が発生してきます。主なコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

以上を合計すると、横浜市戸塚区で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が必要です。

横浜市戸塚区でも法人化のためには税理士と契約しておくと心強いです

法人化するには横浜市戸塚区でも税理士がいると複雑な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

当然、経理もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りのアドバイスも得られます。

税理士の存在により、横浜市戸塚区での法人化の手続きについてもトラブルなく乗り切れます。