川崎市宮前区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の成長に伴う大きな歩みになります。
法人化することで節税の効果、外部からの信用力が高まる等といった長所を得られますが、申請手続き、コストも発生します。
適切なタイミングで法人化をしていくためには、川崎市宮前区でも売上の数値をウォッチしながら、前もって丁寧な前準備が不可欠になります。
川崎市宮前区で法人化を検討する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つが売上高になります。
とはいえ、単純に売上金額のみで検討するのではなくこれからの成長見通しや利益率についても考慮しなければなりません。
川崎市宮前区でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化していくのが目途とされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税で、所得が増えるほど税率が増えます。
方や、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果がでてきます。
川崎市宮前区での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、と出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を定めた文書になります。
法人名（商号）と事業の目的、資本金と本店所在地やなどを記載します。
川崎市宮前区でも定款については紙にて作れますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請をします。
この時に、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業をやめるための申請も行います。
廃業手続きは以下の手順でします。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
川崎市宮前区の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出します。
川崎市宮前区で法人化によるメリットは
法人化で下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用等による節税が可能になります。
加えて、法人税においては川崎市宮前区でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税負担の軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化すると銀行や取引先からの信用力が高くなります。
川崎市宮前区でも法人の融資や契約の協議をやりやすくなって、大口の契約や資金繰りが順調に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を継承するときに株式を移動する形で行えるため事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険への加入が義務になります。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
川崎市宮前区での法人化のために発生する費用とは
法人化するには費用が発生してきます。おもなコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、川崎市宮前区で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
川崎市宮前区で法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社のための銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きになります。
口座を作るには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などが必要になります。
川崎市宮前区でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化を行うには川崎市宮前区でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても心強いです。
税理士がいると、法人化することでの節税の試算や資本金の妥当な設定や定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金調達についての助言もしてもらえます。
税理士のサポートにより、川崎市宮前区での法人化の手続きについてもミスなく乗り切れます。
