相模原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを拡大させる大切な決断です。
法人化によって節税効果や取引先への信用力向上などのプラス面の一方で、申請や費用も必要です。
適正なタイミングにて法人化をしていくには、相模原市でも売上高や利益の様子を把握しつつ、先に綿密な準備が欠かせないです。
相模原市で法人化していく売上とタイミング
個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上高です。
ただし、売上のみで判断するのではなく、これからの成長見込みや利益率についても考えに入れることが必要です。
相模原市でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円を超える時に法人化していくのが良いとされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も高くなってきます。
一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高まります。
相模原市での法人化の流れと手続きとは?
法人化というのは次のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号(会社名)、具体的な事業内容と、出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款は会社の基本情報を書いた文書になります。
会社名(商号)や事業の目的と資本金や本店所在地と等を記載します。
相模原市でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を利用すると印紙税(4万円)が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請をしていきます。
この時に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業を廃止するための手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
相模原市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出する必要があります。
相模原市で法人化することのメリットは?
法人化によって下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税が可能になります。
さらに、法人税においては相模原市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税金の負担軽減になります。
信用力の向上
法人化することによって取引先や金融機関からの信用性がアップします。
相模原市でも法人の契約や融資の協議をやりやすくなり、大きな契約や資金集めがスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを次の世代に譲渡する際に株式を譲渡する形で行えるため事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
相模原市での法人化のための費用は
法人化していくには費用が必要です。主なものを挙げておきます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
合計すると、相模原市で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が必要です。
相模原市で法人登記の後にする手続きとは?
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人の銀行口座の開設も法人には重要な手続きになります。
口座作成には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等が必要です。
相模原市でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化は相模原市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査対策や、資金繰りについてのアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、相模原市での法人化に関する手続きについてもミスなくやり切れます。