海老名市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を成長させる重要な意志決定になります。
法人化によって節税の効果、取引先への信用性が高まるなどのメリットの一方で申請手続き、費用もでてきます。
適当なタイミングにて法人化を成し遂げるために海老名市でも売上高の伸びを見定めつつ、事前に丁寧なプランが必須になります。
海老名市で法人化する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化していくときの基準となるのが売上です。
しかし、単に売上だけで答えを出すのではなく、将来的な成長や利益率についても検討しなければなりません。
海老名市でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円を超える時に法人化すると良いとされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。
所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が高くなってきます。
方や、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果があります。
海老名市で法人化するメリットとは
法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等による節税ができます。
また、法人税においては海老名市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税負担の軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化すると、金融機関や取引先からの信用性が上がります。
海老名市でも企業の契約や融資の協議がしやすくなり、大口の取引や資金調達が円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを継承するときに株式を譲渡するのみで行えるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
海老名市での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容や、役員や出資者の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人の基本情報を書いた文書になります。
法人名（商号）、事業の目的、資本金額や本店所在地、等をまとめます。
海老名市でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記をしていきます。
ここで、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業を廃止する申請も行います。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを書き、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
海老名市の地方自治体にも廃業についての届けを提出する必要があります。
海老名市での法人化にかかる費用
法人化の手続きには費用が必要になります。主な費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
海老名市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
海老名市で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などの書類を用意します。
海老名市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化するには海老名市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。
当然、経理についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金調達のアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、海老名市での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。
