横須賀市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる大事な意思決定です。
法人化によって節税の効果、外への信用性が高まる等の長所がある一方手続き、費用も必要になります。
相応しいタイミングで法人化をするために、横須賀市でも売上や利益の様子を見極めながら、前もって丁寧なプランが必要です。
横須賀市で法人化を検討する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化する際の基準の一つとなるのが売上です。
ただし、単純に売上金額だけで考えずに、将来的な成長見込みや利益についても考えに入れることが必要です。
横須賀市でも、一般的に事業の利益が年間600万円超の場合に法人化していくのが目安とされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も増えます。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
横須賀市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、事業の内容、と出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は会社についての基本運営情報を記した文書です。
社名（商号）と事業の目的や資本金額、本店所在地、等を書きます。
横須賀市でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記を行います。
この時に以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業を廃止する申請することが必要です。
廃業手続きは次の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記入して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
横須賀市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出しておきます
横須賀市で法人化のメリットとは
法人化で以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどによる節税ができます。
また、法人税は横須賀市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税の負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化すると、取引先や銀行からの信用力が上がります。
横須賀市でも法人の融資や契約の調整がやりやすくなって、大きな契約や資金集めがうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、ビジネスを後継者に譲る際に会社の株式を移動する形で対応できるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務になります。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
横須賀市で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人のための銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きになります。
その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などを準備しておきます。
横須賀市での法人化の費用は
法人化するには費用が必要になります。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
横須賀市での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
横須賀市でも法人化は税理士がいるとスムーズです
法人化には横須賀市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税試算や資本金の設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理業務も行ってくれますし、税務調査への備えや、資金調達についてのアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることで、横須賀市での法人化に関する手続きもミスなく完了できます。
