伊勢原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う重要な判断になります。
法人化することで節税効果や取引先への信用が高まるなどといった長所の一方で、手続き、コストもかかってきます。
適正なタイミングで法人化を実現するためには、伊勢原市でも売上高や利益の状況を見極めつつ、先に的確なプランが必須です。
伊勢原市で法人化を検討する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上高になります。
しかし、単に売上だけで考えずにこれからの見込みや利益も考慮する必要があります。
伊勢原市でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円を超える場合に法人化するのが目安とされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるためになります。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が高くなってきます。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果が高くなります。
伊勢原市で法人化のメリットとは？
法人化によって次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどによる節税が可能になります。
加えて、法人税においては伊勢原市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化によって、取引先や銀行からの信用力がアップします。
伊勢原市でも企業の融資の協議を行いやすくなって、大口の取引とか資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを後継者に譲渡する時に株式を渡すだけで対応できるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
伊勢原市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容、や出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本運営情報を記載した文書になります。
会社名（商号）と事業目的や資本金や本店所在地と等をまとめます。
伊勢原市でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請をしていきます。
この時に、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きも行います。
廃業手続きは下の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記載し、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
伊勢原市の地方自治体にも廃業についての申請書を提出する必要があります。
伊勢原市での法人化にかかる費用
法人化を行うには費用が必要です。主なコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、伊勢原市で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用が必要です。
伊勢原市で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きになります。
作成のためには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等を用意します。
伊勢原市でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化の手続きには伊勢原市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化による節税効果の試算、資本金の設定、定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査対策、資金繰りについての助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、伊勢原市での法人化の手続きももれなく進められます。
