菊名で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を安定させる大切な選択です。
法人化により節税効果、取引先からの信用性が高まる等といったメリットを享受できますが手続き、費用も発生します。
適切なタイミングでの法人化をするには、菊名でも売上の数値を見定めながら、先に丁寧なプランが不可欠になります。
菊名で法人化を考える売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上になります。
とはいえ、妄信的に売上金額だけで検討するのではなく将来の成長や利益についても考えに入れることが必要になります。
菊名でも、一般的には事業の利益が年間で600万円超のときに法人化するのが目途とされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからです。
所得税は累進課税であって、所得が多くなるほど税率が増えてきます。
その一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果があります。
菊名での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容と資本金役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記した文書になります。
会社名（商号）と事業目的や資本金や本店所在地と等を書きます。
菊名でも定款は紙にて対応できますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行います。
このときに、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業をやめる申請手続きも必要になります。
廃業手続きは下の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を書き、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
菊名の地方自治体にも、廃業する申告書を提出しなければなりません。
菊名で法人化するメリット
法人化することによって以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。
さらに、法人税は菊名でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税金の負担の軽減になります。
信用が高まる
法人化することによって取引先や銀行からの信用が高くなります。
菊名でも法人名義の契約や融資の協議がしやすくなり、大口取引や資金集めが円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化するとビジネスを他者に譲るときに株式譲渡のだけで対応できるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務です。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
菊名での法人化にかかる費用は
法人化のためには費用が発生します。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、菊名で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
菊名で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設も法人には必要な手続きになります。
この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などを用意しておきます。
菊名でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化は菊名でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると法人化することでの節税効果の最大化、資本金の的確な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。
もちろん、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達を改善する助言もしてもらえます。
税理士がいることで、菊名での法人化の手続きについてもスムーズにやり切れます。
