柿生で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う大きな一歩です。
法人化することで節税の効果、外からの信用性が高まるなどといった利点を得られますが、手続き、費用もでてきます。
妥当なタイミングでの法人化をするためには、柿生でも売上高の数値をウォッチしつつ、事前に緻密な用意が必須です。
柿生で法人化を考える売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上になります。
しかしながら、単に売上のみで考えずにこれからの成長や利益率についても考慮することが必要です。
柿生でも、一般的に事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化するのが目安とされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も増えてきます。
一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
柿生で法人化するメリットとは
法人化すると以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税が可能になります。
さらに、法人税は柿生でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税金の負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することにより銀行や取引先からの信用力が高くなります。
柿生でも企業名義の融資や契約の折衝がしやすくなって、大口の契約とか資金集めがうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを後継者に譲渡するときに会社の株式譲渡のだけで行えるので事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
柿生での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容や資本金役員や出資者の構成などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社についての基本運営情報をまとめた文書です。
会社名（商号）や事業目的、資本金額、本店所在地、などをまとめます。
柿生でも定款は紙にて対応できますが電子定款を利用すると印紙税の4万円が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行っていきます。
この時に下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業をやめるための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
柿生の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出します。
柿生で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きになります。
この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款などの書類を用意しておきます。
柿生での法人化のためにかかる費用は
法人化のためには費用が必要です。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、柿生で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
柿生でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化するには柿生でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税試算、資本金額の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理も支援してもらえますし、税務調査への対策、資金計画のアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることにより、柿生での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。
